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顧問契約とは
顧問契約とは、弁護士事務所との間で締結する法律顧問契約です。一定の顧問料を支払うことにより、当該顧問契約において定められた範囲内の事項であれば、別途費用を負担することなく、法律相談や契約書のリーガルチェックなどの各種法的サービスを受けることができます。
顧問契約のメリット
●いつでも相談できる
法律問題に発展するかどうか判断がつかないような段階でも、気軽に電話やメールで相談して弁護士の見解を聞くことができ、その場で不安を解消することが可能になります。また、会社・事業の内容や実情について、弁護士において予めの理解があるため、速やかに本題に入ることができ、迅速かつ的確な対応が可能となります。
●トラブルの予防・早期発見につながる
事業の状況・時機に応じた適切なリーガルチェックを受けることが可能となり、リスク要因の早期発見と最小化、トラブルの未然予防を行うことが可能になります。また、日ごろからご相談をいただくことで、紛争の発展を予期した効果的な初期対応を行い、早期に紛争の芽を摘むことが可能になります
●気軽に相談できる
顧問契約内での所定の時間数の範囲内で、法律相談は無料かつ複数回受けることができます。また、内容証明郵便等の簡易な文書作成、契約書のリーガルチェック、相手方との簡易な交渉も、顧問契約で定められている範囲で無料で対応させていただきます。
●法務コストが削減できる
会社の法務部門のアウトソーシングとして、法務部を設置する以上のメリットを享受することができます。仮に法務部員を1名を採用する場合と比較すると、はるかに低コストで、極めて専門的な社員を雇用したのと同様の効果が期待できます。
●社会的信用の向上につながる
近年、コンプライアンス経営、つまり会社の法令遵守の要請が高まっており、コンプライアンス違反により会社の存続そのものが危機に陥ってしまうこともあります。そこで、日常的に弁護士に相談をした上で経営を行うことによって、適正な経営を保つことができます。顧問弁護士の存在を取引先、従業員に明示することによって、コンプライアンス意識の高い会社として、社会的信用を向上させるという効果も期待できます。
顧問料
原則 | 個人又は小規模な会社 |
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1か月あたり5万円(+消費税)です。 業務対応時間は1か月あたり、7時間です。 上記の範囲を超える顧問契約は、個別にご相談ください。 |
1か月あたり3万円(+消費税)で顧問契約を締結させていただきます。 業務対応時間は1か月あたり、3時間です。 |