労使間の法律関係は、数々の法令・制度によって複雑に規律されています。近年は時間外労働、未払い残業代についての問題意識が社会的にも高まり、会社としては法令・裁判例に則った正確な対応が要求されています。
また、労働者派遣法の改正による労働者派遣の期間制限の見直し、労働契約法の改正による有期雇用労働契約者の無期雇用契約への転換申込権等、会社として対応が必要な重要な労働関係法令の改正が近年行われています。

当事務所は、上記のような労働問題についての法的アドバイスを行うとともに、雇用契約書、就業規則の制定・改正、法改正に伴う社内規程の制定・改正、その他の日常的な人事・労務問題についても、幅広い法的サービスを提供しています。