一般的な不動産の取引の形態としては、不動産賃貸、仲介、売買等の取引があります。
これら取引に関連して発生する法的問題は、賃料の増減額請求、土地・建物の明渡し問題、土地の境界確定に関する問題、建物の原状回復請求、代金・賃料等の未払い、建物の瑕疵に関連する問題、及び不動産取引に関連する業法規制等の多種多様な問題となります。

当事務所では、上記のような不動産に関連する多岐にわたる法律問題について法的サービスを提供しております。
また、かかる法的問題が生じ得るリスクを不動産取引前に把握することで、事後的な不動産関連紛争を予防することができます。不動産取引前に当該不動産の境界・環境問題を含む法的リスクをチェックする不動産デューデリジェンスについても、当事務所は取り組んでおります。