弁護士報酬
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弁護士報酬について
当事務所では、原則として旧「日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠した報酬基準に基づいて弁護士報酬を定めております。
着手金とは、事件等を依頼したときに、当該事件等の委任事務処理の結果の成功・不成功にかかわらず、その事件等を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものとなります。上訴（控訴、上告）があった場合は、審級ごとにお支払いいただきます。
報酬金とは、事件が終了したとき（判決確定、和解成立、調停成立、示談成立等）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものとなります。
経済的利益とは、特に定めのない限り、着手金は事件等の対象となっている額を、報酬金は委任事務処理により確保した利益の額をそれぞれ基準として算定します。
基本料金
| 初回法律相談 | 30分あたり5,500円（消費税込） ご相談分野によっては、初回ご相談が無料の場合もございます。 お気軽にお問い合わせ下さい。 |
|---|---|
| 顧問料 | 1か月あたり5万5千円（消費税込） （個人又は小規模な会社については１か月あたり3万円～） 顧問契約についての詳細は、「顧問契約」ページをご参照ください。 |
民事訴訟事件
●手続や交渉に必要な実費（印紙代、切手代、交通費等）は別途負担をしていただきます。
●事件の内容によって、着手金又は報酬金を増減額する場合があります。
| 経済的利益 | 着手金（消費税込） | 報酬金（消費税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8％ | 経済的利益の16％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5％＋9万9千円 | 経済的利益の10％＋19万8千円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3％＋75万9千円 | 経済的利益の6％＋151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2％＋405万9千円 | 経済的利益の4％＋818万8千円 |
刑事事件
●手続や交渉に必要な実費（印紙代、切手代、交通費等）は別途負担をしていただきます
●事件の内容によって、着手金又は報酬金を増減額する場合があります。
| 着手金（消費税込） | 報酬金（消費税込） |
|---|---|
| 起訴前の弁護活動 ※22万円から55万円の範囲内の金額 | 【不起訴・身柄の解放を得た場合】
22万円から55万円の範囲内の金額 【略式起訴の場合】 22万円から33万円の範囲内の金 |
| 起訴後の弁護活動で、 犯罪の成否に争いがない場合 ※20万円から50万円の範囲内の金額 | 【保釈を受けた場合】
22万円から55万円の範囲内の金額 【実刑以外の処分（罰金を含む。）又は処分自体を回避した場合】 33万円から110万円の範囲内の金額 【判決が、検察官の求刑より減軽された場合（実刑）】 22万円から55万円の範囲内の金額 |
| 起訴後の弁護活動で、 犯罪の成否に争いがある場合 ※55万円から110万円の範囲内の金額 | 【保釈を受けた場合】 22万円から55万円の範囲内の金額 【実刑以外の処分（罰金を含む。）又は処分自体を回避した場合】 55万円から110万円の範囲内の金額 【判決が、検察官の求刑より減軽された場合（実刑）】 33万円から110万円の範囲内の金額 【無罪の場合】 110万円から330万円の範囲内の金額 |
離婚事件
【調停事件・交渉事件】
着手金・報酬金ともに、事件の内容に応じて22万円から55万円の範囲内の金額
●離婚交渉から離婚調停を受任する場合の着手金は、上記の金額の2分の1となります。
●手続や交渉に必要な実費（印紙代、切手代、交通費等）は別途負担をしていただきます。
●事件の内容、経済的資力等によって、着手金又は報酬金を増減額する場合があります。
【訴訟事件】
着手金・報酬金ともに、事件の内容に応じて33万円から66万円の範囲内の金額
●離婚調停から離婚訴訟を受任する場合の着手金は、上記の金額の2分の1となります。
●手続や交渉に必要な実費（印紙代、切手代、交通費等）は別途負担をしていただきます。
●事件の内容、経済的資力等によって、着手金又は報酬金を増減額する場合があります。
タイムチャージ
タイムチャージ制は、弁護士が委任を受けた案件の事務処理のため要した時間に、当該弁護士の１時間当たりの料金を乗じて、弁護士費用を算出するものです。事件の内容に応じてタイムチャージ制を採用する場合があります。タイムチャージ制の場合の料金は、原則として、弁護士一人あたり、1時間につき2万2千円となります。
タイムチャージ制は、弁護士が委任を受けた案件の事務処理のため要した時間に、当該弁護士の１時間当たりの料金を乗じて、弁護士費用を算出するものです。事件の内容に応じてタイムチャージ制を採用する場合があります。タイムチャージ制の場合の料金は、原則として、弁護士一人あたり、1時間につき2万2千円となります。
